野党4党に公開質問状を提出しました。

 来る参議院選挙の公示を前に野党4党の政調会長の皆さんに郵送で公開質問状を提出しました。質問の趣旨は、わが国の公的な「社会支出」が国際比較の上で一貫して低い水準にあることに関してどのように政策責任者として考えるかというものです。各野党からの回答があり次第HP上に公表します。

立憲民主党と国民民主党の回答書を下記に掲載しました。

日本共産党の回答書を下記に掲載しました。(7/8)

 

 

                            2019年6月24日
                            

                公開質問状

○○○党  
政務調査会長 ○○○ 様
 日頃より○○○党におかれては、国政の進展にご尽力されていることに心よ
り敬意を表します。
 さてわたしたち「65+の会」(65歳からはじめる自由と希望の会)は、高齢
者が力を合わせて、今日の政治のありようを変えようと願い集まった団体でご
ざいます。わたしどもが変えようとする政治の方向とは、一つには次のような
ことがらです。
「最近の政府の関心はもっぱら軍事のみ。その他の政策などあってなきがごと
し。軍事と企業減税には、ジャブジャブとカネをつぎこむかわり、年金も医療
も介護も先細り。わたしたちとわたしたちのつぎの世代にかけて、格差・不平
等・貧困がまかりとおり老後の生活は不安だらけ。この先に何が待ち受けるの
か、空恐ろしい」(65+の会『わたしたちの熱血宣言』2017年10月9日から)
 ところでわたしたちは、これまでの活動で公的な「社会支出」(OECD基準、
基幹統計「社会保障費用統計」参照)に着目し、わが国の社会支出の国際比較
(対GDP比)を検討した結果、わが国の水準は低い位置にあることがわかりまし
た。
 つきましては、以下の諸点にお応えいただきたくお願いいたします。

                 記

1、わが国の社会支出が先進国のなかで相対的に低い水準となっている理由は
何か。 
2、この水準を引き上げる必要があると考えるかどうか。 
3、引き上げることが必要であるとすれば、どのような方法があるか。
4、社会支出の内容について、年金を中心とした現金給付に偏っていると思わ
れるが、保育、介護、医療、職業訓練を含む教育など、社会サービスの充実の方に重
点を移すという考え方はどうか。
5、上記の考え方では、中央政府中心の社会支出を、地方自治体に移転するこ
とが含まれるが、この点についてどのようにお考えか。
6、これらのことを含めて、今回の参議院選挙で、社会システムのあり方を重
要な争点とするお考えがあるか。
※ご回答につきましては恐縮ですが下記宛のメールかFAXでお願いいたします。
                                 以上

 連絡先:65+の会(65歳からはじめる自由と希望の会)
 文京区本郷1丁目10-13 GSハイム本郷302 高木郁朗事務所
 担当:及川 茂 oikawa-shi@ii.em-net.jp FAX03-6801-6071

65+の会
〔呼びかけ人一同〕
相場克己 五百蔵洋一 石井昭男 宇都宮公人 及川 茂 小川洋三郎 小沢
遼子 奥田哲夫 小野寺守 奥野不二子 鍵主政範 河合秀二郎 菊岡健彦 
木幡為善 木村智佑 倉持和朗 斎藤信男 窄頭正春 窄頭正 鈴木新太郎 
高木郁朗 田中尚輝 伊達良則 冨田杏二 橋本忠次郎 林恭護 比留間保夫
 松田正夫 松木岩雄 三上修司 森 友義

◆立憲民主党からの回答書◆

65歳からはじめる自由と希望の会 御中

立憲民主党

1.わが国の社会支出が先進国のなかで相対的に低い水準となっている理由は何か。

保育や介護などは家庭の中で無償で行うものという政権与党の施策のため。

2.この水準を引き上げる必要があると考えるかどうか。

必要がある。立憲民主党は育児や介護を個人が社会化し、社会全体で担う在り方を進めま
す。

3.引き上げることが必要であるとすれば、どのような方法があるか。

保育士や介護士の処遇の抜本的な改善、高等教育などの漸次的に無償化などを進める。

4.社会支出の内容について、年金を中心とした現金給付に偏っていると思われるが、保
育、介護、医療、職業訓練を含む教育など、社会サービスの充実の方に重点を移すと
いう考え方はどうか。

医療・介護・障害福祉等に関する社会保障サービスの自己負担の合計額について、所得に
応じて上限を設ける総合合算制度を創設し、年金以外の社会サービスにより、最低保障機
能を強化します。

5.上記の考え方では、中央政府中心の社会支出を、地方自治体に移転することが含まれ
るが、この点についてどのようにお考えか。

高齢者が住み慣れた地域で住み続けられ、医療、介護、生活支援サービスを安心して受け
ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築(コミュニティの再生)を進めるべき
だと考えます。

6.これらのことを含めて、今回の参議院選挙で、社会システムのあり方を重要な争点と
するお考えがあるか。

地域包括ケアシステムを、子どもからお年寄りまで全世代を支援するシステムへと進化さ
せる等、社会システムのあり方を選挙を通して、国民のみなさまと論戦していきたいです。

 

国民民主党からの回答書◆

公的「社会支出」に関する公開質問状

1、わが国の社会支出が先進国のなかで相対的に低い水準になっている理由は
何か。

日本の社会支出が他の先進国に比べて低い水準になっているのは、子育て支
援などに関する家族関係支出などの支出が少ないためと考えられます。

2、この水準を引き上げる必要があると考えるかどうか。

他の先進国に比べて低い水準にとどまっている家族関係支出に加え、暮らせ
る年金にするための支出など、家計を豊かにするための支出を増やし、子ども
から高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度を構築すべきです。

3、引き上げることが必要であるとすれば、どのような方法があるか。

国民民主党は、家計を豊かにする政策を提案しています。
子育ての経済的負担を軽減するため、児童手当の増額・支給年齢の延長、給
食費の無償化、学年費(副教材など)の補助、0~2歳の保育料、ベビーシッ
ター代の負担軽減を提案しています。
暮らせる年金にするため、特に厳しい生活を強いられている低所得の年金生
活者の給付を手厚くします。低所得の年金生活者(*)に対しては、政府の年
金生活者支援給付金より手厚く、最低でも月5,000円を給付します。
(*)年金とその他の所得の合計額が、国民年金満額相当以下などの場合
現役世代の方に対しては、将来もらえる年金額が増えるように、短時間労働で
も厚生年金に加入できるよう適用拡大を進めます。
世帯年収500万円以下の家賃生活者に、月10,000円を補助する制度を創設
します。

4、社会支出の内容について、年金を中心とした現金給付に偏っていると思わ
れるが、保育、介護、医療、職業訓練を含む教育など、社会サービスの充実の
方に重点を移すという考え方はどうか。

現金給付と現物給付それぞれの長所を活かし、それらのベストミックスによ
って、社会保障を充実させていくべきであると考えます。

5、上記の考え方では、中央政府中心の社会支出を、地方自治体に移転するこ
とが含まれるが、この点についてどのようにお考えか。

国の社会支出を地方自治体に移転する場合には、国が地方自治体の財政支出
を支援する必要が有ると考えます。

6、これらのことを含めて、今回の参議院選挙で、社会システムのあり方を重
要な争点とするお考えはあるか。

アベノミクスの最大の弱点は、家計消費が伸びないことです。そして、年金
だけでは満足な生活はできないと政府も認めました。だからこそ今、一番大切
なのは「家計」を豊かにすることなのです。「家計」が豊かになれば、GDPの6
割を占める「消費」が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現します。
そこで、私たちは、あらゆる手段で、家計の可処分所得を増やし、安心して
消費を拡大できる政策に転換します。これが、私たちのめざす「家計第一の経
済政策」です。
国民民主党は、参議院選挙で「家計」と「地域」を重視する「新しい答え」
で日本に、生活の安心と経済の活力を取り戻していくことを訴えてまいります

以上

◆日本共産党からの回答書◆

「65+の会」公開質問状への回答

1、わが国の社会支出が先進国のなかで相対的に低い水準となっている理由は何か?

〔回答〕
ご指摘の通り、日本は、高齢化率がOECD加盟国中、もっとも高いのに、「社会保障給
付の水準が相対的に低い」ことは、『厚生労働省白書』(2017年版)も認めています。日
本の社会支出の対GDP比は22・15%で、スウェーデンの26・75%、ドイツの27・13%、フ
ランスの32・12%などより低い水準にとどまっています(2015年比較)。
日本は、教育への公的支出(対GDP比)も先進国で最低レベルです。保育・幼児教育に
対する公的支出(対GDP比)も、OECD加盟国の平均を大きく下回っています。
政府や財界は、「予算が社会保障に偏っている」といいますが、実際には、社会保障も
、教育や保育も、国民のくらしを応援する予算が経済の実力に比して少なすぎるのです。
その大本には、高齢者にも、若者にも、子育て世代にも、国民全体に冷たい政治の姿勢
があると考えます。

2、この水準を引き上げる必要があると考えるかどうか?

〔回答〕
抜本的に引き上げる必要があります。憲法25条は、すべての国民に生存権を保障し、国
による社会保障増進の義務を定めています。憲法の規定を生かす政治が切実に求められま
す。「働く貧困層」「子どもの貧困」「下流老人」などの言葉がメディアを飛びかう状況
にしめされるように、いま、日本では、格差と貧困が深刻になり、社会保障の役割はます
ます重要になっています。

3、引き上げることが必要だとすれば、どのような方策があるか?

〔回答〕
日本共産党は、今回の参議院選挙にあたり、家計を応援し、格差と貧困を正す経済対策
として「くらしに希望を――3つの提案」という政策を発表しました。
その柱として、国民のくらしを支えるという社会保障の本来のあり方を取り戻すための
、以下のような緊急提案を行っています。
年金の支給水準を毎年減らし続けて、20年後には年間7兆円もの給付削減を国民に押しつ
ける「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」にします。そのために、①年金
保険料の高額所得者優遇を見直し、1兆円規模の財源を確保する、②200兆円にのぼる年金
積立金を給付に活用する、③現役世代の賃上げと正社員化をすすめ、保険料収入と加入者
を増やす――という改革を実行します。
年金額が基礎年金満額(月6・5万円)以下の低収入の高齢者に、一律で月5000円・年6
万円を国費で上乗せ支給する「低年金の底上げ」を行います。
国民健康保険料(税)の抜本的引き下げを行います。具体的には、公費1兆円を投入し
て「均等割」「平等割」をなくします。これにより、所得250万円の4人世帯なら、国保料
(税)は全国平均で35・4万円から20・2万円に引き下がります。
小学校就学前の子どもの医療費を無料化する国の制度をつくり、その土台に上に自治体
の助成制度を加え、小・中・高校生の無料化を推進します。
低所得者の介護保険料を3分の2の水準に軽減します。
介護・福祉・保育労働者の賃上げで人材不足の解消を図り、特養ホームなどの介護施設
を抜本的に増やします。
保育・幼児教育の無償化を、消費税増税に頼らずに実施します。認可保育所を30万人分
増設し、保育水準を確保しながら待機児童解消をはかります。

安倍政権が行った生活保護費の削減を中止し、支給水準を回復します。
障害者(児)の福祉・医療の無料化をすすめます。
これらの改善を突破口に、憲法25条の生存権保障にふさわしい制度へと、不断に改革を
すすめていきます。

4、社会支出の内容について、年金を中心とした現金給付に偏っていると思われるが、保
育、介護、医療、職業訓練を含む教育など、社会サービスの充実の方に重点を移すという
考え方はどうか?

〔回答〕
日本の社会政策は、医療・介護・福祉等の社会サービスの給付が薄く、教育も含めた現
物給付の充実が求められるというのは、ご指摘のとおりです。
日本共産党としては、設問3への回答でおしめしした政策以外に、現物給付の拡充策と
して以下のような改革案をかかげています。
――医療費の窓口負担を、現役世代は国保も健保も2割に引き下げ、高齢者(70歳以上)
は「現役並み所得者」も含めて一律1割に引き下げる。将来的には、先進国では当たり前
の、“窓口負担ゼロ”の医療制度にする。
――介護保険の利用制限や保険給付外しをやめ、保険サービスを拡充する。利用料の2割
負担・3割負担を撤回し、すべて1割負担に戻した上で低所得者への減免制度をつくる。
――障害者(児)福祉・医療の無料化と給付拡充をすすめ、障害関連予算(対GDP比)を
欧州諸国並みに拡充する。
――雇用保険の拡充、失業者への生活援助、再就職支援をすすめる。
――すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料をすみやかに半分に値下げ
し、段階的に無償化をはかる。
――70万人の学生に給付制奨学金を支給する。すべての奨学金を無利子にする。
――私立学校の負担軽減をすすめ、高校教育の無償化をすすめる。
――学校給食の無償化をはじめ、義務教育の完全無償化をはかる。
他方、現金給付である年金についても、マクロ経済スライドが導入されたことで、かつ
ては、OECD加盟国のなかで中位の水準だった日本の公的年金(厚生年金)が、いまでは
、OECD加盟34カ国中32位という水準に落ち込んでいます(2013年データ)。
先進国のなかで、年金制度のなかに、どんな人にも最低額の年金を保障するという仕組
みがないのは日本だけで、国連からも最低保障年金制度を導入するよう勧告がされていま
す。こうした事態を打開するための改革は引き続き必要と考えます。
また、生活保護や児童扶養手当など、現金給付による公的扶助もさらに充実が必要です

現物給付の抜本的な拡充をはかりつつ、現金給付についても改善・充実をすすめたいと
、考えています。

5、上記の考え方では、中央政府中心の社会支出を、地方自治体に移転することが含まれ
るが、この点についてはどのように考えるか?

〔回答〕
福祉や教育などの社会的サービスを、地域の実情や利用者のニーズに応じて、きめ細か
く充実させるには、地方自治体の力の発揮が必要です。自治体が住民福祉という本来の役
割を果たせるよう、財源の保障と制度の改革をすすめます。
同時に、医療・介護などの公的保障については、国が、ユニバーサル・サービスとして
の基準を設け、国庫負担や地方交付税などの措置を行なって、全国どこでも必要な給付を
受けられるようにすることが求められます。
地方自治体と中央政府の両方が役割を果たしながら、憲法25条が定める社会保障増進の

義務を履行していくことが重要と考えます。

6、これらのことを含めて、今回の参議院選挙で、社会システムのあり方を重要な争点と
する考えがあるか?

〔回答〕
介護、医療、福祉、保育、教育など社会システムのあり方は、まさに、参議院選挙の重
要争点です。設問3・4への回答でお示しした給付拡充策をかかげ、国民がくらしに希望を
持てるシステムへの改革を訴えて、選挙をたたかいます。
選挙では、これらの給付拡充の財源を確保するための、税制・財政の民主的改革案につ
いても、おおいに訴えたいと考えています。
中小企業の法人税負担率は18%ですが、大企業は優遇税制があるため10%しか負担して
いません。大企業に中小企業並みの負担を求めれば4兆円の財源がつくれます。
日本では、所得が1億円を超えると、所得税の負担率が逆に下がります。こうした富裕
層に有利な証券税制を是正し、最高税率を引き上げれば3・1兆円の財源になります。
米軍への「思いやり予算」や辺野古の新基地建設費など、国民の税金を使う必要のない
予算を廃止して0・4兆円の財源をつくります。
トランプ米大統領いいなりでF35を100機以上も購入する安倍政権の計画も大問題です
。F35戦闘機1機(116億円)をやめただけで、保育所なら4000人分、特養ホームなら900
人分、学校のエアコン設置なら4000教室が可能になります。
これらの改革案は、国民のくらしを支える財源を確保するとともに、それ自体が、格差
と貧困を解消し、社会の不公平を正す施策となっています。
1%の富裕層や大企業ではなく、99%の人たちのくらしと権利を守る立場で、社会システ
ムの全面的な改革をすすめます。

 

 

「65+の会」政策懇談会を開催しました

去る12月23日(日)18:00から新宿区四谷地域センタ-にて、市民運動家であった多摩市長阿部裕行さんをお招きして「地域の全世代型社会保障制度と自治体サ-ビスの役割」というテ-マでお話しを聞きました。
はじめに多摩市政に対する阿部市長の姿勢について、続いて多摩市の財政状況と行政サ-ビスの施策についてのお話があり、とりわけ多摩市の場合自主財源比率が60%であり、国などの基準に囚われることなく予算措置ができるため社会保障などに手厚いサ-ビスを施行できるということでした。
また、多摩ニュータウンなど大規模団地が70%位占め、建替え時に入っておりUR(日本住宅機構)などと協議をしながら街づくりをして行かねばならない現状など苦労話しもありました。

多摩市長:阿部裕行さんプロフィール
1956年東京生まれ
多摩市長当選(2010年初当選)
本年4月市長当選(3期目)
日本大学法学部新聞学科卒業
日本新聞協会事務局次長兼経営業務部長歴任

どこに投票する? 野党各党の政策を見てみよう』

 「野党各党のリレートークin」にかわって4月23日、『どこに投票する?野党各党の政策を見てみよう』を参議院議員会館で開催し約20数人の方々が参加しました。

集会は午後1時すぎに「65+の会」の森友義理事の司会進行で開会、主催する「65+の会」を代表して小沢遼子さんが開会のあいさつを行いました。つづいてゲストとして参加された映画評論家のピーコさんにも発言をいただきました。以下集会の様子をご報告します。

集会の構成は

はじめに集会の構成を紹介すると三っのパートに分かれており、まず第1のパートは、「各党の比較政策研究―野党各党の政策を見てみよう」、第2のパートは、「生活から見た政策のポイント」、第3のパートは「新しい社会保障政策のあり方を探る―-介護保険で介護はできるか」ということでした。順次それぞれのパートを見ていきましょう。

「各党の比較政策研究―野党各党の政策を見てみよう」

「各党の比較政策研究―野党各党の政策を見てみよう」は65+の会の及川茂政策担当理事が野党6党の政策を消費増税、原発をどうするか、憲法改正か否かの主な3テーマにしぼり、各党がどう考えているか取り上げました。これを表にすると下記のようになります。

消費増税政策 原発政策 憲法改正
立憲民主党 税制全体のあり方に対する言及はあるものの直近の消費増税については特になし。 原発ゼロを一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定する。その上で原発の新増設は中止すると明確な主張 憲法及び関連法について議論します。その上で国民にとって真に必要な改定すべき事項について検討するとし、政策の優先順位は高い。
希望の党 政策集の冒頭で「消費税増税凍結」を掲げています。 原発は2030年までにゼロを目指すと明確。30年代までにゼロでなく30年とした。 9条の議論と合わせて国民の知る権利や、とりわけ地方自治の分権化を特に強調しているのが特徴的。
民進党 消費税については「8%から10%に引き上げる際に、その使いみちを見直し、医療・介護・年金・子育ての充実に加え、教育目的にも使えるようにします。」と消費増税財源の使途を特定していくことを明確にしている。 原発については新増設は認めない、安全確認のない原発は再稼働を認めない原則の徹底、2030年代原発ゼロに向けて、あらゆる政策資源を投入するとしています 現行憲法の3理念を堅持しつつ、未来志向の憲法を積極的に議論する、としている。
共産党 消費増税問題は4番目で、10%増税の中止を要求。 原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざす。 憲法は9条改悪反対で9条に基づく平和外交戦略を確立すると主張。
自由党 消費税増税法を廃止し、増税を凍結する、と明確です。 原発ですが遅くとも2022年までには最終的な廃止は確定する(全廃する)との方針です。 憲法改正問題はどうか、ですが特段ふれておりません。
社民党 予定する消費増税には反対し、かわりに法人課税3,2兆円、所得課税1,4兆円、歳出見直し1,0兆円などで財源を確保するとしています。 新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。福島第2原発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発実現をめざす。 憲法問題は「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、現行憲法を変えさせません、との主張。

以上野党6党の政策を3つのテーマに即して取り上げてみました。この3テーマのほかに各党の政策体系的なもの(政策集)には特徴があります。例えば民進党が最初に掲げているのは「子育て・教育 子どもたちの幸せを願う社会」をつくるとの政策で、つくるべき社会ビジョンを掲げており各党との比較の上で極めて特徴的です。森友・加計問題を政策集でトップにもってきているのは共産党だけでした。

ところで6野党の政策比較を試みましたが4・23の政策討論集会以降、5月7日には民進党と希望の党が合同して国民民主党が誕生しました。この合同した2党のうちここで取り上げた民進党の政策は去年の9月28日時点のものとされ、衆議院解散の際のもので、3党に分かれる以前の前原誠司代表のときの政策です。しかし、今となっては民進党ももはや消滅しましたがコア的な政策はどこに行ったのでしょうか。また、希望の党も消滅しその政策は、6カ月間の政策として貴重な作品となりました。そこで記念品として希望の党の政策項目だけ以下記しておきます。◇1消費税増税凍結、2議員定数・議員報酬の削減、3ポスト・アベノミクスの経済政策、4原発ゼロ、5雇用・教育・福祉の充実、6ダイバーシティ社会の実現、7地域に活力と競争力の強化、8憲法改正、9危機管理の徹底◇

                         以下 続く。

わたしたちの熱血宣言

わたしたち「65+(プラス)の会」(「65歳からはじめる自由と希望の会」)は、言ってみれば年寄りの集まりだ。親族に先の大戦の戦死者がいる者が多数いる。
戦地から命からがら故郷にたどり着いた兵士を父親とする者もいる。米軍の空襲によって家族も住む家も失い浮浪児と呼ばれた体験を忘れられない者もいる。それでもわたしたちは初めて味わう自由と平和の呼び声に生きる力を得て、暮らしを作り直すためにひたすら働いた。二度と他国の恨みを買わず国が戦火にまみれることがないと信じて。

ところがどうだ、最近の政府の関心はもっぱら軍事のみ。その他の政策などあってなきがごとし。軍事と企業減税には、ジャブジャブとカネをつぎこむかわり、年金も医療も介護も先細り。わたしたちとわたしたちのつぎの世代にかけて、格差・不平等・貧困がまかりとおり老後の生活は不安だらけ。この先に何が待ち受けるのか、空恐ろしい。しかもそれを押しすすめる政治家たちが自分とお友だち以外に関心がない権力欲のかたまりときては!

年寄りだからこそ言おう。わがもの顔で国を支配する政治家たちに熱い熱いおキュウをすえてやろう!国民のために汗を流して働く政治家を探し、見極める知恵を持とう!今が正念場だ!

We are a group of people aged 65 or above who mostly experienced the World War II and the following developments in Japanese society.

We are proud of the fact that we never held guns in our hands in the past seven decades.

But we are now witnessing our society is being overtaken by the politicians fantasizing about being on the winning side of the war.

To meet this end, these politicians are willing to subordinate our country to the United States. The new “conservative” party, which has emerged in the current General Elections, is no different in thinking, merely attempting a “coup d’état” out of their greed.

Don’t let take over the Diet! by those power-hungry politicians who are oblivious to Hiroshima, Nagasaki, Okinawa, and Fukushima,

The elderly and the youth, we join our forces for once to stop this nonsense.

2017年10月9日
65歳からはじめる自由と希望の会

65+の会 呼びかけ人

相場克己 五百蔵洋一 石井昭男 宇都宮公人 及川 茂 小川洋三郎 小沢遼子 奥田哲夫 小野寺守 奥野不二子 鍵主政範 河合秀二郎 菊岡健彦 木幡為善 木村智佑 倉持和朗 斎藤信男 窄頭正春 窄頭正 鈴木新太郎 高木郁朗 田中尚輝 伊達良則 冨田杏二 橋本忠次郎 林恭護 広部敏政 比留間保夫 松田正夫 松木岩雄 三上修司 森 友義

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